流動化・証券化取引の税務・会計を完全サポートします。

資産流動化にあたってどのようなストラクチャーを採用すべきかのコンサルティングを行います。特に海外投資家については、採用するストラクチャーによって課税関係が大きく異なることがありますので留意が必要です。ストラクチャーの採用にあたっては、税務・会計だけでなく金融商品取引法等の関係諸法令を踏まえて検討いたします（最終的には弁護士にご確認いただきます）。
また、不動産や太陽光発電設備の流動化については、消費税法上の取扱いがキャッシュフローに大きく影響します。
最適な消費税届出書の提出時期や事業年度変更についてアドバイスします。