UAPレポート
税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。
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最新のUAPレポート
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2026年8月26日発行
非上場株式評価見直しにおける国税庁案
令和8年8月20日に第5回の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が開催され、いよいよ国税庁の見直し案が提示されました。現行の類似業種比準方式を廃止して、会社規模にかかわらず原則として残余利益方式（インカムアプローチ）による評価を原則としつつ、残余利益方式が適さない特定の評価会社については純資産価額方式により評価するというものです。
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2026年6月15日発行
令和8年度税制改正～暗号資産課税の射程と限界～
令和８年度税制改正において、個人の暗号資産取引に係る課税関係が見直され、一定の暗号資産取引から生ずる所得について、申告分離課税の枠組みが導入されることとなりました。従来、暗号資産取引に係る利益は総合課税の対象として原則的に雑所得に区分され、所得水準によっては最大約５５％の税負担となり得る点が長年指摘されていました。
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2026年5月25日発行
国外事業者における消費税の納税義務の免除の特例（特定期間の判定）
消費税法では、小規模事業者の事務負担を軽減する観点から、基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下である事業者（適格請求書発行事業者は除かれます。）は、原則として消費税の納税義務が免除されます。
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2026年3月16日発行
令和８年度税制改正～極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し～
いわゆる「１億円の壁」問題をきっかけにして令和５年度税制改正により導入された「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」が令和８年度税制改正により見直されます。
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