UAPレポート

税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。

最新のUAPレポート

  • 電子取引データの紙保存禁止2年延長で最低限やるべきことは?

     令和4年度税制改正において、令和4年1月1日から令和5年12月31日まで、引き続き電子取引データをプリントアウトして紙保存することが容認されました。気になるのがその要件で、令和4年度税制改正大綱によると所轄税務署長が「やむを得ない事情」があると認める場合に限り容認されるとあります。

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  • 成年被後見人である取締役に対する役員給与は損金に算入されるか

     会社法の改正により、令和3年3月1日以降、認知症などにより事理弁識能力を欠く人であって後見開始の審判を受けた人(以下、「成年被後見人」といいます。)でも、会社の取締役に就任することができるようになりました。改正前の会社法では、成年被後見人は欠格者として取締役になることができませんでしたが、改正後は、その成年後見人が、成年被後見人の同意(後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意)を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をすることによって、取締役になることができるようになっています(会社法331の2①)。

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  • 事業を廃止した子会社の吸収合併で繰越欠損金は引き継げないのか?

     事業継続が困難になった子会社の事業を廃止して、せめて子会社で発生した繰越欠損金を親会社に引き継いで利用したいと考えるのは当然です。特に100%子会社の吸収合併であれば、通常は適格合併となり、その繰越欠損金も引き継げます。

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  • 株式交付は行為計算否認規定の対象となるのか?

     令和3年3月1日に施行された改正会社法により、自社株式を対価として他社を子会社とすることを可能にする株式交付制度が創設されました。

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