UAPレポート

税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。

最新のUAPレポート

  • 財産評価基本通達総則6項による否認に係る最高裁判決

     親から相続した不動産を、子が財産評価基本通達(以下「評基通」といいます。)に従って評価した額により相続税の申告をしたところ、課税庁が評基通の6項(以下「総則6項」といいます。)を適用し、鑑定評価額まで増額して更正した事案について、最高裁令和4年4月19日判決は、「実質的な租税負担の公平に反する事情がある場合には総則6項が適用できる」旨の判断を初めて下しました。

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  • NFTの転売益は譲渡所得として課税されることが明確に

     最近よく耳にするNFT(非代替性トークン)ですが、NFTに投資して転売益が発生した場合に、どのように課税されるのか今まで明確ではありませんでした。

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  • 老人ホームへの入居と居住用特例~要介護認定のタイミングに注意~

     有料老人ホーム等に入居して、人生の晩年を過ごす人が増えてきています。税務上、老人ホーム等に入居すると、生活の本拠が自宅から老人ホームに移ることから、居住用財産の有利な取り扱いが原則としてできなくなりますが、特例によっては、老人ホーム入居後自宅に戻らなくても例外的に適用が認められるものがあります。

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  • 電子取引データの紙保存禁止2年延長で最低限やるべきことは?

     令和4年度税制改正において、令和4年1月1日から令和5年12月31日まで、引き続き電子取引データをプリントアウトして紙保存することが容認されました。気になるのがその要件で、令和4年度税制改正大綱によると所轄税務署長が「やむを得ない事情」があると認める場合に限り容認されるとあります。

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