UAPレポート
税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。
最新のUAPレポート
-
2026年3月16日発行
令和８年度税制改正～極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し～
いわゆる「１億円の壁」問題をきっかけにして令和５年度税制改正により導入された「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」が令和８年度税制改正により見直されます。
-
2026年1月28日発行
インボイス登録をしていない事業者からの課税仕入れがある場合の注意点
令和5年10月1日から導入されたインボイス制度により、消費税の仕入税額控除の適用を受けるためにはインボイス（適格請求書）が必要となりました。原則ではインボイス発行事業者でないものからの仕入れについては仕入税額控除の適用を受けることはできませんが、経過措置により令和11年9月30日までの間は一定割合だけ控除を受けることができるように手当されています。
-
2026年1月28日発行
信託の残余財産である宅地等に小規模宅地等の特例は適用できるのか
小規模宅地等の特例対象となる宅地等は、相続や遺贈により取得することが要件の一つです。そのため、信託財産となった宅地等を信託契約等により取得した場合には、相続・遺贈によって取得したというみなし規定がないと、この特例の適用要件を満たさないことになります。
-
2025年12月22日発行
貸付用不動産の評価方法の見直し～令和８年税制改正大綱より～
不動産購入による相続税節税スキームに対しては、令和６年からマンション通達が適用されて、区分所有マンションの評価適正化（時価の６割水準での評価）が図られましたが、一等地のマンション評価額は依然として時価の５割未満という状態にあり、相続税節税目的の不動産購入が減ったとは思えません。またそもそも、一棟所有の賃貸マンションや事業用ビルは同通達の適用対象外となっています。
過去のUAPレポート
- レポート検索
