UAPレポート

税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。

最新のUAPレポート

  • 釈然としない取得条項付株式評価の裁決

     サザビーリーグの創業者らが東京国税局から受けた追徴課税処分(約80億円)を巡り、国税不服審判所が全額を取り消す裁決(2022年1月20日)をしたことは、2022年2月頃に新聞等で取り上げられました。創業者らが、取得条項付株式を取得条項に定められた算定式に従って発行会社に譲渡して申告したところ、国税側が取得条項に定める算定式は不合理であり、発行会社の純資産価額に基づく算定式によるべきとして争いになったものです。

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  • 財産評価基本通達総則6項による否認に係る最高裁判決

     親から相続した不動産を、子が財産評価基本通達(以下「評基通」といいます。)に従って評価した額により相続税の申告をしたところ、課税庁が評基通の6項(以下「総則6項」といいます。)を適用し、鑑定評価額まで増額して更正した事案について、最高裁令和4年4月19日判決は、「実質的な租税負担の公平に反する事情がある場合には総則6項が適用できる」旨の判断を初めて下しました。

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  • NFTの転売益は譲渡所得として課税されることが明確に

     最近よく耳にするNFT(非代替性トークン)ですが、NFTに投資して転売益が発生した場合に、どのように課税されるのか今まで明確ではありませんでした。

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  • 老人ホームへの入居と居住用特例~要介護認定のタイミングに注意~

     有料老人ホーム等に入居して、人生の晩年を過ごす人が増えてきています。税務上、老人ホーム等に入居すると、生活の本拠が自宅から老人ホームに移ることから、居住用財産の有利な取り扱いが原則としてできなくなりますが、特例によっては、老人ホーム入居後自宅に戻らなくても例外的に適用が認められるものがあります。

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