UAPレポート

税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。

最新のUAPレポート

  • インボイス制度導入で注目される古物許可、宅建免許

     令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。現在は、消費者や免税事業者から購入しても仕入税額控除の適用を受けることができますが、同日以降は原則として、インボイス(適格請求書)の発行ができない消費者や免税事業者から購入しても仕入税額控除の適用を受けることはできません※1

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  • 直前期末の資本金等の額がマイナス 類似業種比準価額はどうなる?

     直前期末の資本金等の額がマイナスとなった場合の類似業種比準価額の計算方法について、財産評価基本通達では特に何も触れられておりませんので、各比準要素はマイナスのまま計算することになると考えられます。

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  • 業績低迷が長期化するときの株価上昇リスクへの対応

     業種にもよりますが、コロナ不況による一時的な業績悪化により、株式の相続税評価額が大きく下落する会社が増えています。こうした状況は、事業承継を計画している会社オーナーにとって、後継者に株式を有利に贈与する絶好の機会になります。しかし、赤字が長期化すると、予想に反して株価が大きく上昇してしまうことがあるため注意が必要です。

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  • M&Aで株式を買うと7割が損金になる制度の創設
    ~令和3年度税制改正~

     令和3年度税制改正により、一定の中小企業者が10億円以下の株式をM&Aで購入した場合に、その購入金額の7割を損金算入できる「中小企業事業再編投資損失準備金制度」が創設されました。具体的には、M&Aに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、購入金額10億円以下で取得した株式の7割以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積立金額を損金算入できるとするもので、計画の認定期限は令和6年3月31日とされています(措法55条の2)※1

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