中小企業のスムーズな事業承継をサポートします。

事業承継に係る問題は様々ですが、相続税負担がその最大関心事の一つであることは言うまでもありません。
行き過ぎた節税策は考えものですが、無策なまま相続人に過大な相続税が課された場合には、事業の円滑な承継は難しくなります。
そのため、グループ企業の組織再編を検討する際には、相続税法上の株式評価額への影響を十分考慮して実行するべきと考えます。
相続時精算課税制度の導入、種類株式の評価方法の明確化、非上場株式等についての納税猶予特例など事業承継をめぐる新しいツールも増えてきました。
各種ツールを適切に組み合わせて、事業承継のお手伝いをします。