後 宏治

後 宏治
Koji Ushiro

パートナー 公認会計士 税理士

Message

会社法の改正に伴い、税務や会計が大きく変わってきています。私たちは、常に変化する諸制度を確実にキャッチアップし、常に実務において万全な解決方式を提案していきます。「変化を先取りして変化する」柔軟性のある組織として、皆様のお役に立ちたいと思っています。

略歴

昭和40年
山口県岩国市生まれ
昭和59年
愛媛県立松山東高校卒業
昭和63年
公認会計士二次試験合格、青山監査法人(現PwC)入社
平成元年3月
早稲田大学政治経済学部卒業
平成4年
公認会計士三次試験合格 公認会計士登録
平成7年
税理士登録
平成11年
会計事務所にて資産税を中心としたコンサルティング業務に従事
平成15年10月
ユナイテッド アカウンティング パートナーズ パートナー就任
平成17年3月
筑波大学大学院ビジネス科学研究科 企業法学専攻卒業
平成18年6月
「事業承継関連会社法制等検討委員会」委員就任
平成18年7月
税理士法人UAP 代表社員就任
平成18年9月
第29回「日税研究賞」(日本税理士連合会・財団法人日本税務研究センター共催)受賞
平成19年2月
「事業承継関協議会事業承継税制検討委員会」委員就任
平成20年5月
中小企業庁「非上場株式の評価の在り方に関する委員会専門委員会」委員就任
平成20年6月
中小企業庁「信託を活用した中小企業の事業継続円滑化に関する研究会」委員就任
平成26年2月
中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」委員就任
平成28年4月
中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」委員再任

主な業務分野

  • 企業組織再編
  • 事業承継・相続対策
  • 会計監査
  • M&A
  • 株価算定

主な著書

  • 『ケーススタディ 事業承継の法務と税務-思わぬ失敗に陥らないために』(ぎょうせい・共著)
  • 「詳解 信託の税務」(中央経済社共著)
  • 「守りから攻めへの相続対策実務Q&A」(ぎょうせい・共著)
  • 「守りから攻めへの企業再構築実務Q&A」(ぎょうせい・共著)
  • 「中小企業のための会社分割の実務と手続き一切」(日本実業出版社・共著)
  • 「<図解>決算書が見る見るわかる 財務3表を読み解き、トコトン利用する78項目」(サンマーク出版)
  • 「新事業承継対策シリーズ1 自社株(金庫株・譲渡制限株式)の上手な承継法」(大蔵財務協会・共著)

主な論文

  • 「建物 認識ギャップを埋める3要素とは」(【特集】相続税務コミュニケーションの秘訣)
    税務弘報・2021年7月号(VOL.69/NO.7)(中央経済社)
  • 「相続人を驚かせない」(【特集】税務調査之心得50)
    税務弘報・2020年9月号(VOL.68/NO.9)(中央経済社)
  • 「配偶者居住権の現金化と税務―不測の事態が生じた場合の課税関係(特集Ⅰ:配偶者居住権に係る実務と税理士の役割 評価方法/小規模宅地の適用/設定時のリスク説明)」
    税経通信2020年2月号(VOL.75/ NO.2)(税務経理協会)
  • 「業務処理体制の整備と会計ペーパーレス化のリスク(【特集】税理士のためのAI・ICT・キャッシュレスに強くなる掟/第2部 AI・ICT化による税理士のチャンス)」
    税務弘報・2020年1月号(VOL.68/NO.1)(中央経済社)
  • 「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(5)高齢者の資産承継~プライベート・カンパニーの活用と各制度の使い分け~」
    月刊不動産フォーラム21・2019年11月号(通巻355号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)
  • 「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(4)高齢者の資産承継~家族信託の活用~」
    月刊不動産フォーラム21・2019年10月号(通巻354号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)
  • 「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(3)高齢者の資産承継~特定財産承継遺言の活用とその限界~」
    月刊不動産フォーラム21・2019年9月号(通巻353号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)
  • 「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(2)高齢者の財産管理~移行型任意後見契約の活用~」
    月刊不動産フォーラム21・2019年8月号(通巻352号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)
  • 「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(1)現代日本の資産承継」
    月刊不動産フォーラム21・2019年7月号(通巻351号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)
  • 「税務上の観点における家族信託の活用(特集:家族信託における税理士の使いどき)」
    税経通信2019年7月号(VOL.74/ NO.7)(税務経理協会)
  • 「売主の手取り額最大化のために税理士ができること(特集:事業承継時のM&Aにおいて税理士ができるアドバイス後継者不在の中小企業の売却)」
    税経通信2019年2月号(VOL.74/ NO.2)(税務経理協会)
  • 「対談 改正事業承継税制の活用と実務上の課題(下)~税理士がクライアントにアドバイスをするためのポイント~」
    国税速報平成30年9月17日(第6526号)(大蔵財務協会)
  • 「対談 改正事業承継税制の活用と実務上の課題(上)~税理士がクライアントにアドバイスをするためのポイント~」
    国税速報平成30年9月3日(第6524号)(大蔵財務協会)
  • 「不動産の譲渡・相続に関する特例の概要(特集Ⅰ:将来的な「空き家」いつ売却する?不動産譲渡の特例と時期を見極める」
    税経通信2018年6月号(VOL.73/ NO.6)(税務経理協会)
  • 「実務における事業承継のポイント②―税理士の立場から(特集:動き始めた事業承継の支援)」
    月刊法律のひろば2018年3月号(第71巻第3号)(ぎょうせい)
  • 「ここまですれば万全 決算業務を円滑に進めるこの一手」
    企業実務2018年2月号(日本実業出版社)
  • 「歩道状空地の評価実務における変化・留意点(特集Ⅱ:歩道状空地と私道の評価実務)」
    税経通信2018年1月号(税務経理協会)
  • 「新・適用要件の整理と計算方法の実務上の変化(特集Ⅱ:広大地評価の廃止)」
    税経通信2017年10月号(税務経理協会)
  • 「信託でリスクを低減し、共有を維持する(特集Ⅰ:相続不動産の「とりあえず共有」を解消する)」
    税経通信2017年6月号(税務経理協会)
  • 「業績低迷時の決算対策-その視点と実践」
    企業実務2017年2月号(日本実業出版社)
  • 「後継者への株式集約に係る問題点とその解決法(特集Ⅰ:後継者へ円滑に経営権を承継するための「種類株式」と「民事信託」の活用)」
    税経通信2016年10月号(税務経理協会)
  • 「宅地評価における減額要因の見極め(特集Ⅰ:宅地の評価減を減額するためのポイント)」
    税経通信2016年6月号(税務経理協会)
  • 「当期利益確保のために今からでもできること」
    企業実務2016年3月号(日本実業出版)
  • 「財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク(特集Ⅰ:財産債務調書作成時の留意点)」
    税経通信2015年11月号(税務経理協会)
  • 「消費税引き上げ延期に伴う経過措置の動向を再確認しよう」
    企業実務2015年9月号(日本実業出版)
  • 「事業承継対策全体のプロセス(特集Ⅱ:事業承継対策において顧問税理士ができること)」
    税経通信2015年7月号(税務経理協会)
  • 「広大地評価の特例適用のために必要な作業上の留意点」
    税経通信2015年1月号(税務経理協会)
  • 「別表十(八)特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書」および「別表十(九)投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書」
    税経通信2014年10月臨時増刊(税務経理協会)
  • 「平成26年度改正に対応 法人税基本通達・租特法関係通達等が改正されました」
    企業実務2014年10月(日本実業出版)
  • 「相続発生後の相談の場合の業務プロセスの基本」
    税経通信2014年8月(税務経理協会)
  • 「度重なる小規模宅地等特例の改正の影響」
    税経通信2014年6月(税務経理協会)
  • 『26年度税制改正の読み方・伝え方 Q&Aでわかる大綱の項目別解説 「資産課税」』
    税務弘報2014年3月(中央経済社)
  • 「(実務特集)課税対象が拡大される相続税対策とその準備~最新タックスプランニング【第2回】タックスプランニングから考える相続対策」
    スタッフアドバイザー2014年2月(税務研究会)
  • 「(実務特集)課税対象が拡大される相続税対策とその準備~最新タックスプランニング【第1回】平成25年度相続税改正」
    スタッフアドバイザー2014年1月(税務研究会)
  • 「最新 不動産法人化の手法とメリット・デメリット(特集:相続対策のための不動産法人化)」
    税経通信2013年11月(税務経理協会)
  • 「別表十(八)特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書」および「別表十(九)投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書」
    税経通信2013年9月(税務経理協会)
  • 「法人税・消費税等改正通達をチェックする」
    税経通信2013年10月号臨時増刊(日本実業出版)
  • 「賃貸不動産を複数所有する地主・特定居住用宅地等+貸付事業用宅地等(特集Ⅱ:小規模宅地特例フル活用)」
    税経通信2013年9月(税務経理協会)
  • 「改正論点がまるわかり!オーナー会社の相続・承継対策(「PART1 5月政省令で確認する25年度税制改正」+「PART2 財基通《株式保有特定会社》判定基準の改正)」
    税務弘報2013年8月(中央経済社)
  • 「教育資金贈与信託を利用する場合の注意点(特集Ⅱ:ニーズに合った相続なら「信託」)」
    税経通信2013年7月(税務経理協会)
  • 「小規模宅地特例の整備と拡充(特集Ⅰ:相続税・贈与税改正の要点)」
    税経通信2013年4月(税務経理協会)
  • 『25年度税制改正 実務家10人の着眼 「事業承継税制」』
    税務弘報2013年4月(中央経済社)
  • 『まるごと!税務申告 PART2 別表はココを確認しよう!法人税申告書の提出前チェック「寄附金」』
    税務弘報2013年3月(中央経済社)
  • 相続税に関する税理士損害賠償事例と防止策
    (特集Ⅱ:実践 相続税実務「再」入門)
    税経通信2012年12月号(税務経理協会)
  • 判例・裁決例からみた国際相続税、国際贈与税の留意点
    (特集・国際相続における税務)
    税経通信2012年9月号(税務経理協会)
  • 土地・住宅関連税制をめぐる主要項目
    (特集Ⅰ・平成24年度税制改正の主要項目等)
    税経通信2012年4月号(税務経理協会)
  • 事業承継における自社株の取扱い
    (特集Ⅰ・非上場会社において事業承継を行う場合の株式評価と納税資金対策)
    税経通信2012年1月号(税務経理協会)
  • 税務における土地評価(特集・3.11後の土地評価)
    税務弘報2011年12月号(中央経済社)
  • 信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点(下)
    税理2011年10月号(ぎょうせい)
  • 信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点(上)
    税理2011年9月号(ぎょうせい)
  • 『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』
    (相続税・贈与税)23 土地・家屋
    税経通信2011年8月号・臨時増刊(税務経理協会)
  • 生前贈与を活用したこれからの相続対策
    税経通信2011年5月号(税務経理協会)
  • 贈与税・相続税の改正とその影響
    (拡大特集 平成23年度税制改正の税務への影響)
    税経通信2011年3月号(税務経理協会)
  • 持株会社で子会社株式として取得等した場合
    (特集 事例で見る 非上場株式の時価算定の税務実務)
    税経通信2010年11月号(税務経理協会)
  • 寄附修正事由による簿価修正
    (特集 通達・質疑応答事例公表でここまでわかる! グループ法人間の資産譲渡・寄附金)
    税務弘報2010年11月(中央経済社)
  • 平成22年度税制改正に対応 法人税・連結納税基本通達が改正されました
    企業実務2010年10月号(日本実業出版)
  • 事業承継対策に係る留意点
    (特集 平成22年度税制改正対応 事業計画に係る税務対策の再検証)
    税経通信2010年4月号(税務経理協会)
  • 知って損なし!改正物納制度(第1回~第3回)
    税理士新聞(エヌピー通信社)1215号~1217号
  • 相続等により取得した種類株式の評価
    会計・監査 ジャーナル(旧JICPAジャーナル)2007年6月号(第一法規出版社)
  • 種類株式の会計・税務・評価
    会計・監査 ジャーナル(旧JICPAジャーナル)2007年1月号(第一法規出版社)
  • 中小企業のための合併スキームの検討
    税務弘報2006年11月号(中央経済社)
  • 第29回日税研究賞入選論文「相続税法における種類 株式の評価」
    税研129号(財団法人日本税務研究センター)
  • 税務の取扱いの早急な明確化が種類株式の普及につながる
    旬刊速報税理2006年8/11号(ぎょうせい)
  • 事業承継に伴う税をコストと捉す意識転換が必要
    旬刊速報税理2006年2月号(ぎょうせい)
  • 保証債務と相続税・贈与税~
    税務弘報2005年5月号(中央経済社)
  • 納税資金が不足する場合~金庫株制度と物納制度の活用~
    税務弘報2004年8月号(中央経済社)
  • ストック・オプションの所得区分を巡る混乱の争点はなにか
    KINZAI Financial Plan 2004年7月号(きんざい)
  • 日本版LLC~課税ルールはこうなる~
    納税通信第2826号・第2827号(エヌピー通信社)
  • これからの中小企業の資金調達法
    近代中小企業ダイジェスト2004年6月号(中小企業経営研究会)
  • 事例でみる相続時精算課税制度の実務ポイントQ&A
    税務弘報2004年1月号(中央経済社)
  • 【相続時清算制度】相続税諸制度の関連と留意点
    税務弘報2003年7月号(中央経済社)
  • 種類株は事業承継対策の切り札になるか
    アメリカの事例にみる活用と節税の可能性
    KINZAI Financial Plan 2002年11月号(きんざい)
  • 金庫株を使った事業承継
    税務弘報2002年10月号(中央経済社)
  • 法務と税務 所得合算メリットで注目される匿名組合の活用と税務
    税理2002年6月号(ぎょうせい)
  • 「連結納税制度」を中小企業が上手に活用する法
    経営者会報2002年5月号(日本実業出版)
  • 中小企業の「金庫株」徹底活用法
    経営者会報2002年4月号(日本実業出版)
  • 商法改正 改正されたストック・オプション制度
    「新株予約権の有利発行」としての位置付け、企業の資本政策に広る活路
    KINZAI Financial Plan 2002年4月号(きんざい)
  • 金庫株の活用と最新税務・会計
    税務弘報2002年4月号(中央経済社)
  • 2002年度の税制改正と企業の対応(後編)
    中小企業関係税制、その他
    速報先見経済 (通号 2419) 2002年1月4週号
  • 2002年度の税制改正と企業の対応(前編)
    連結納税制度とその財源対策
    速報先見経済 (通号 2418) 2002年1月2・3週号
  • 未公開株式の「適正な時価」
    税務弘報2001年11月号(中央経済社)
  • 特集 「会社分割法」で何ができるのか?
    中小・同族企業のための会社分割活用法
    先見経済46(10) (通号 550) 2001年10月号
  • 「金庫株」解禁とその影響
    自己株式の取得・保有が原則自由に、相続対策に新たな手段
    KINZAI Financial Plan 2001年8月号(きんざい)
  • 会社の税務 企業組織再編税制の創設に伴う法人株主のみなし配当課税
    税理2001年7月号
  • 親族間における株式保有の整理
    (特集 中小企業経営に活用する企業組織再編の実践と税務)
    税理2001年5月号

主な講演

  • 「ここがポイント!顧問先の組織再編の実践実務」(2003年2月22日)
    主催:SBC国際コンサルタンツグループ

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