トピックス一覧

  • 2017.9.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「新・適用要件の整理と計算方法の実務上の変化(特集Ⅱ:広大地評価の廃止)」が、税経通信2017年10月号(VOL.72/ NO.11)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2017.5.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「信託でリスクを低減し、共有を維持する(特集Ⅰ:相続不動産の「とりあえず共有」を解消する)」が、税経通信2017年6月号(VOL.72/ NO.6)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2017.1.25

    パートナーの後宏治が執筆した論文「業績低迷時の決算対策-その視点と実践」が、企業実務2017年2月号(Vol.56 No.2)(日本実業出版社)に掲載されました。

  • 2016.9.12

    パートナーの後宏治が執筆した論文「後継者への株式集約に係る問題点とその解決法(特集Ⅰ:後継者へ円滑に経営権を承継するための「種類株式」と「民事信託」の活用)」が、税経通信2016年10月号(VOL.71/ NO.11)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2016.8.22

    パートナーの平野和俊が執筆した論文「民事信託活用における他士業との連携ポイント等(特集:パターン別活用ガイド 初学からの「民事信託」!!」が、税理2016年9月号(VOL.59/NO.11)(ぎょうせい)に掲載されました。

  • 2016.5.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「宅地評価における減額要因の見極め(特集Ⅰ:宅地の評価減を減額するためのポイント)」が、税経通信2016年6月号(VOL.71/NO.6)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2016.4.25

    パートナーの後宏治が中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」の委員に再任されました。

  • 2016.2.25

    パートナーの後宏治が執筆した論文「当期利益確保のために今からでもできること」が、企業実務2016年3月号(Vol.55 No.4)(日本実業出版)に掲載されました。

  • 2015.10.13

    パートナーの後宏治が執筆した論文「財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク(特集Ⅰ:財産債務調書作成時の留意点)」が、税経通信2015年11月号(VOL.70/NO.13)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2015.8.25

    パートナーの後宏治が執筆した論文「消費税引き上げ延期に伴う経過措置の動向を再確認しよう」が、企業実務2015年9月号(Vol.54 No.11)(日本実業出版)に掲載されました。

  • 2015.6.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「事業承継対策全体のプロセス(特集Ⅱ:事業承継対策において顧問税理士ができること)」が、税経通信2015年7月号(VOL.70/NO.7)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2014.12.11

    パートナーの後宏治が執筆した論文「広大地評価の特例適用のために必要な作業上の留意点」が、税経通信2015年1月号(VOL.70/NO.1)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2014.9.25

    パートナーの後宏治が執筆した論文「平成26年度改正に対応 法人税基本通達・租特法関係通達等が改正されました」が、企業実務2014年10月号(Vol.53 No.12)(日本実業出版)に掲載されました。

  • 2014.7.24

    パートナーの後宏治が委員をつとめる中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」から中間報告が公表されました。

  • 2014.7.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「相続発生後の相談の場合の業務プロセスの基本」が、税経通信2014年8月号(VOL.69/NO.9)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2014.5.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「度重なる小規模宅地等特例の改正の影響」が、税経通信2014年6月号(VOL.69/NO.6)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2014.4.3

    パートナーの平野和俊が東京あおい法律事務所と共同して「不動産特定共同事業法改正セミナー」を開催いたしました。

  • 2014.2.21

    パートナーの後宏治が中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」の委員に就任しました。

  • 2014.2.5

    パートナーの後宏治が執筆した解説記事『26年度税制改正の読み方・伝え方 Q&Aでわかる大綱の項目別解説 「資産課税」』が、税務弘報2014年3月号(VOL.62/NO.3)(中央経済社)に掲載されました。

  • 2014.2.1

    パートナーの後宏治が執筆した論文「(実務特集)課税対象が拡大される相続税対策とその準備~最新タックスプランニング【第2回】タックスプランニングから考える相続対策」が、スタッフアドバイザー2014年2月号(税務研究会)に掲載されました。

  • 2014.1.1

    パートナーの後宏治が執筆した論文「(実務特集)課税対象が拡大される相続税対策とその準備~最新タックスプランニング【第1回】平成25年度相続税改正」が、スタッフアドバイザー2014年1月号(税務研究会)に掲載されました。

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