UAPレポート

税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。

最新のUAPレポート

  • 返還された有料老人ホームの入居一時金は本来の相続財産か

     有料老人ホームに入居するときには、一般に、入居一時金を支払う必要があります。入居者本人が支払った場合でその後相続が開始したとき、入居契約に基づいて計算された返還金が指定された受取人に支払われることがあります。

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  • 《委託者の地位承継と不動産流通税》

     信託契約書の作成にあたり悩ましいことの1つが、委託者の地位をどのように定めるかです。委託者の地位は、信託契約書に定めることで、委託者死亡により消滅させることも、受益者など特定の者に承継させることもできます。委託者の地位を承継した者は、受託者の解任権などの委託者固有の権利を持ちますので、この権利を消滅させるべきか、承継させるとして誰に承継させるべきか悩ましい問題となるわけです。

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  • 《所得拡大税制を考慮した欠損金引継ぎ方法の選択》

     以下の状況の2つの法人があります。
     ・A社は業績好調で継続的に所得が出ており、納税している。
     ・B社は2~3年前から業績が悪化し、その後規模の縮小、リストラを続けて欠損金が累積している。

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  • 転換社債による株式保有特定会社のがれの否認~財産評価基本通達の改正

     平成29年の税制改正大綱を受け、株式保有特定会社※1の判定基準に新株予約権付社債を加える財産評価通達の改正案が先日明らかになりました。この改正案は、パブリックコメントを受けた後に最終決定され、平成30年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価に適用することとされています。

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