UAPレポート
税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。
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最新のUAPレポート
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2019年4月12日発行
配偶者居住権に係る小規模宅地特例の適用関係が明らかに
平成３１年３月２９日に平成３１年度税制改正に係る政省令が公表され、配偶者居住権に係る小規模宅地特例の適用関係が明らかになりました。
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2019年3月22日発行
相続取得した自宅に相続後一度も居住していなくても小規模宅地等の減額特例の適用は可能か？
自宅に同居していた夫婦が有料老人ホームに二人で入居した後、先に夫が死亡し、夫の相続により妻が自宅を承継取得したものの、一度もその自宅に戻ることなく妻が死亡した場合、妻の相続において小規模宅地等の特例の適用が可能なるのでしょうか？
妻の死亡直前に妻が自宅に居住していなくても、有料老人ホーム入居直前に妻が自宅を「所有者として」居住の用に供していれば、問題なく特例の適用は可能です（措法69の4①）。
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2019年2月27日発行
自宅などの民事信託設定が公序良俗違反で無効する東京地裁判決の影響は？
東京地方裁判所は、自宅などの民事信託設定が遺留分制度を潜脱する意図でなされたものであり、公序良俗に反して無効であるとの判決を平成３０年９月１２日に下しました。本事案の争点は多岐にわたりますが、「本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を目的財産に含めた部分は、遺留分制度を潜脱する意図で信託制度を利用したものであって、公序良俗に反して無効である」とした判示部分が特に注目されます。
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2019年1月16日発行
配偶者居住権、負担付遺贈と受益者連続型信託
夫が死んだ後、妻に安心して老後を過ごしてもらうため、自宅に終生住み続けることができるようにした上、できるだけ多くの財産を残してあげたいと考えるのは自然なことです。
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