UAPレポート
税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。
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最新のUAPレポート
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2017年8月14日発行
＜事例で確認する広大地評価の変更による影響＞
平成29年度税制改正大綱に記載された「広大地の評価について、現行の面積に比例的に減額する評価方法から、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価する方法に見直すとともに、適用要件を明確化する。」という文言に基づいた財産評価通達の改正案に対するパブリックコメント※が2017年7月21日に締め切られ、近く発遣される見込みです。この改正案によると、広大地評価の適用要件が明確化され、広大地に該当するかどうかの判断が容易になる一方で、評価の減額効果は縮小が見込まれます。ここでは、具体的な事例に基いて、改正の評価額に与える影響を確認したいと思います。
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2017年7月31日発行
「歩道状空地」の相続税評価が変わりました
マンションなどの建設に際し整備される「歩道状空地」が、評価通達24 の「不特定多数の者が通行する私道の用に供されている」宅地に該当し評価減できるかについての裁判で、国側勝訴の高裁判決を最高裁が破棄したことは以前のUAPレポート（※1）でお伝えしたとおりですが、その差戻し審における口頭弁論で、国側は本件更正処分を全部取り消すことを示しました。
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2017年6月23日発行
平成29年分の類似業種目別株価等（1・2月分）が公表されました
～平成29年度税制改正の影響や如何に～国税庁は平成29年6月13日付で、平成29年分の類似業種目別株価等（1・2月分）を公表しました。平成29年度税制改正大綱において、「類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について連結決算を反映させたものとする」とされていたところ、ようやくその影響が具体的な数値として分かりました。
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2017年6月 5日発行
高額特定資産の取得と簡易課税制度の適用
事業者が消費税の納付税額を計算する際、中小事業者の事務負担への配慮から、簡易課税制度が設けられています。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ消費税簡易課税制度選択届出書を事前に提出している事業者が簡易課税制度の適用を受けることができます。
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