UAPレポート

税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。

最新のUAPレポート

  • 一般社団法人等の理事交代時に贈与税が課税されないのはなぜか?

     すでにお伝えしているとおり※1、平成30年度の税制改正により、一般社団法人等を利用した相続税に係る租税回避防止制度が創設され、一定の要件を満たす一般社団法人等の理事の死亡に際し、その時点における法人の純資産額をベースにして計算したみなし遺贈財産を課税対象とし、その一般社団法人等を個人とみなして(=納税義務者として)相続税が課税されることになりました。

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  • マンション転売業者は消費税還付を受けられないのか?

     最近、マンション転売業者の消費税還付(仕入税額控除)が国税当局によって認められない事案が発生しています。例えば不動産買取再販会社であるムゲンエステート(東京都)は、平成29年7月31日付リリースで、販売用建物の購入が共通対応仕入れと認定されたために全額の仕入税額控除が認められず、国税局から更正処分を受けた旨が記載されています。

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  • 事業承継税制の要件厳格化の可能性について考える

     平成30年度税制改正により事業承継税制に特例措置が設けられました。10年間の限定ではあるものの、贈与税・相続税の負担なく非上場株式等を次世代に移転できる魅力的な制度であり、これまで利用が伸び悩んでいた事業承継税制について今後多数の利用が見込まれています。

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  • 新・事業承継税制において80%の雇用要件は撤廃されたのか?

     平成30年度の税制改正により創設された新・事業承継税制(以下、「特例制度」といいます。)では、既存の事業承継税制(以下、「一般制度」といいます。)における最大の問題点といわれていた80%の雇用要件が大幅に緩和されています。すなわち、一般制度では、適用後の5年間で平均8割以上の雇用が維持できなければ、納税猶予が打切り(全部確定)になるのですが、新しい特例制度では、この要件が未達成の場合でも、猶予が継続可能とされています。

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