UAPレポート

税理士法人UAPでは『UAPレポート』として、
最新の税制改正の動向等、実務に役立つトピックスをお届けしています。

最新のUAPレポート

  • M&Aで株式を買うと7割が損金になる制度の創設
    ~令和3年度税制改正~

     令和3年度税制改正により、一定の中小企業者が10億円以下の株式をM&Aで購入した場合に、その購入金額の7割を損金算入できる「中小企業事業再編投資損失準備金制度」が創設されました。具体的には、M&Aに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、購入金額10億円以下で取得した株式の7割以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積立金額を損金算入できるとするもので、計画の認定期限は令和6年3月31日とされています(措法55条の2)※1

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  • 居住用家屋の敷地のみの「おしどり贈与」~贈与税の配偶者控除~

     自宅を妻に相続させたい場合、その敷地面積が広大で小規模宅地等の評価減特例の限度面積(=330㎡)を超えるとき、その超える部分は相続時に80%の評価減を受けられなくなり、結果として相続税の配偶者控除額(1億6千万円か配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額)を無駄に埋めてしまいます。このようなときに有効なのが、夫婦の間で居住用の不動産を贈与し、「配偶者控除特例」を利用することです。

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  • はっきりしない清算型遺贈に係る譲渡所得課税

     非婚化、無子化の進行により、配偶者や子供といった相続人が存在せず(あるいは疎遠な兄弟・甥姪しか相続人が存在せず)、お世話になった友人や団体に遺産を渡したいというニーズが増えています。このような場合に、死後に遺言執行者に自宅等の遺産を売却してもらい、医療費や葬式費用等を支払った残金を、特定の第三者に遺贈する旨の遺言を作成することがあります。このような遺贈を清算型遺贈※1と呼んでいます。

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  • 思わぬ課税に注意!特別寄与とみなし遺贈

     平成30年の民法相続法の改正により、特別寄与制度が創設され、相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭の支払を請求することができるようになりました。

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