平成29年分の類似業種目別株価等（1・2月分）が公表されました
～平成29年度税制改正の影響や如何に～

　国税庁は平成29年6月13日付で、平成29年分の類似業種目別株価等（1・2月分）を公表しました。平成29年度税制改正大綱において、「類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について連結決算を反映させたものとする」とされていたところ、ようやくその影響が具体的な数値として分かりました。

高額特定資産の取得と簡易課税制度の適用

　事業者が消費税の納付税額を計算する際、中小事業者の事務負担への配慮から、簡易課税制度が設けられています。基準期間の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ消費税簡易課税制度選択届出書を事前に提出している事業者が簡易課税制度の適用を受けることができます。

節税目的の養子縁組は有効か？

　現在有効な相続税の節税対策の1つに養子対策があります。養子縁組をすれば、実子がいる場合は1人が、実子がいない場合には2人が法定相続人の数に加えられ基礎控除額が増加し、また、各人が取得する金額が細分化され累進税率の適用が緩和されるため、相続税の効果的な節税が可能となります。

即時償却もできる中小企業経営強化税制～平成29年度税制改正で創設～

　平成29年度税制改正で創設された「中小企業経営強化税制」は、平成29年3月31日に廃止された生産性向上設備投資促進税制（平成28年4月～平成29年3月間の取得について50％特別償却など）と似た制度であり、しかも即時償却も可能な税制としてパワーアップされています。

　生産性向上設備投資促進税制と異なる点としては、建物が対象外となっていることや、指定事業が定められていることがあります。このため、全量売電による太陽光発電設備の導入は本税制の対象外となっています。

　また手続き上の留意点としては、設備の取得までに工業会等や経済産業局の確認を受けることに加えて、「経営力向上計画」について担当省庁から認定を受ける必要があり、これまで以上に余裕を持って手続きする必要があります。これらの確認・認定のサポート役となる経営革新等支援機関（税理士など）には投資計画段階から相談したほうが良いでしょう。

＜中小企業経営強化税制（平成29年4月1日～平成31年3月31日＞