著書・論文

著書名 出版社 執筆者
『ケーススタディ 事業承継の法務と税務-思わぬ失敗に陥らないために』 ぎょうせい 弁護士高井章光・平野和俊・後 宏治・吉田暁弘・桑田洋崇・齊藤啓明・上田悟志(共著)
詳解 信託の税務 中央経済社 平野和俊・後 宏治・吉岡純男・川村 崇・吉田暁弘・桑田洋崇・矢萩貴之・藤田 賢・栗田倫也・山本剛史(共著)
新事業承継対策シリーズ1
自社株(金庫株・譲渡制限株式)の上手な承継法
大蔵財務協会 後 宏治(共著)
<図解>決算書が見る見るわかる
財務3表を読み解き、トコトン利用する78項目
サンマーク出版 後 宏治
中小企業のための会社分割の実務と手続き一切 日本実業出版社 平野和俊・後 宏治(共著)
守りから攻めへの企業再構築実務Q&A ぎょうせい 平野和俊・後 宏治(共著)
守りから攻めへの相続対策実務Q&A ぎょうせい 平野和俊・後 宏治(共著)
題名 掲載誌・出版社 執筆者
「配偶者居住権の現金化と税務―不測の事態が生じた場合の課税関係(特集Ⅰ:配偶者居住権に係る実務と税理士の役割 評価方法/小規模宅地の適用/設定時のリスク説明)」 税経通信2020年2月号
(VOL.75/ NO.2)(税務経理協会)
後 宏治
「業務処理体制の整備と会計ペーパーレス化のリスク(【特集】税理士のためのAI・ICT・キャッシュレスに強くなる掟/第2部 AI・ICT化による税理士のチャンス)」 税務弘報・2020年1月号
(VOL.68/NO.1)(中央経済社)
後 宏治
「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(5)高齢者の資産承継~プライベート・カンパニーの活用と各制度の使い分け~」 月刊不動産フォーラム21・2019年11月号
(通巻355号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)
後 宏治
「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(4)高齢者の資産承継~家族信託の活用~」 月刊不動産フォーラム21・2019年10月号
(通巻354号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)
後 宏治
「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(3)高齢者の資産承継~特定財産承継遺言の活用とその限界~」 月刊不動産フォーラム21・2019年9月号
(通巻353号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)
後 宏治
「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(2)高齢者の財産管理~移行型任意後見契約の活用~」 月刊不動産フォーラム21・2019年8月号
(通巻352号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)
後 宏治
「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(1)現代日本の資産承継」 月刊不動産フォーラム21・2019年7月号
(通巻351号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)
後 宏治
「税務上の観点における家族信託の活用(特集:家族信託における税理士の使いどき)」 税経通信2019年7月号
(VOL.74/ NO.7)(税務経理協会)
後 宏治
「売主の手取り額最大化のために税理士ができること(特集:事業承継時のM&Aにおいて税理士ができるアドバイス後継者不在の中小企業の売却)」 税経通信2019年2月号
(VOL.74/ NO.2)(税務経理協会)
後 宏治
「対談 改正事業承継税制の活用と実務上の課題(下)~税理士がクライアントにアドバイスをするためのポイント~」 国税速報平成30年9月17日
(第6526号)(大蔵財務協会)
後 宏治
「対談 改正事業承継税制の活用と実務上の課題(上)~税理士がクライアントにアドバイスをするためのポイント~」 国税速報平成30年9月3日
(第6524号)(大蔵財務協会)
後 宏治
「不動産の譲渡・相続に関する特例の概要(特集Ⅰ:将来的な「空き家」いつ売却する?不動産譲渡の特例と時期を見極める」 税経通信2018年6月号
(VOL.73/ NO.6)(税務経理協会)
後 宏治
「実務における事業承継のポイント②―税理士の立場から(特集:動き始めた事業承継の支援)」 月刊法律のひろば2018年3月号
(第71巻第3号)(ぎょうせい)
後 宏治
「ここまですれば万全 決算業務を円滑に進めるこの一手」 企業実務2018年2月号
(Vol.57 No.2)(日本実業出版社)
後 宏治
「歩道状空地の評価実務における変化・留意点(特集Ⅱ:歩道状空地と私道の評価実務)」 税経通信2018年1月号
(VOL.73/ NO.1)(税務経理協会)
後 宏治
「新・適用要件の整理と計算方法の実務上の変化(特集Ⅱ:広大地評価の廃止)」 税経通信2017年10月号
(VOL.72/ NO.11)(税務経理協会)
後 宏治
「信託でリスクを低減し、共有を維持する(特集Ⅰ:相続不動産の「とりあえず共有」を解消する)」 税経通信2017年6月号
(VOL.72/ NO.6)(税務経理協会)
後 宏治
「業績低迷時の決算対策-その視点と実践」 企業実務2017年2月号
(VOL.56/NO.2)(日本実業出版社)
後 宏治
「後継者への株式集約に係る問題点とその解決法(特集Ⅰ:後継者へ円滑に経営権を承継するための「種類株式」と「民事信託」の活用)」 税経通信2016年10月号
(VOL.71/NO.11)(税務経理協会)
後 宏治
「民事信託活用における他士業との連携ポイント等(特集:パターン別活用ガイド 初学からの「民事信託」!!)」 税理2016年9月号
(VOL.59/NO.11)(ぎょうせい)
平野和俊
「宅地評価における減額要因の見極め(特集Ⅰ:宅地の評価減を減額するためのポイント)」 税経通信2016年6月号
(VOL.71/NO.6)(税務経理協会)
後 宏治
「当期利益確保のために今からでもできること」 企業実務2016年3月号
(Vol.55 No.4)(日本実業出版)
後 宏治
「財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク(特集Ⅰ:財産債務調書作成時の留意点)」 税経通信2015年11月号
(VOL.70/NO.13)(税務経理協会)
後 宏治
「消費税引き上げ延期に伴う経過措置の動向を再確認しよう」 企業実務2015年9月号
(Vol.54 No.11)(日本実業出版)
後 宏治
「事業承継対策全体のプロセス(特集Ⅱ:事業承継対策において顧問税理士ができること)」 税経通信2015年7月号
(VOL.70/NO.7)(税務経理協会)
後 宏治
「広大地評価の特例適用のために必要な作業上の留意点」 税経通信2015年1月号
(VOL.70/NO.1)(税務経理協会)
後 宏治
「別表十(八)特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書」および「別表十(九)投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書」 『平成27年申告用 法人税別表作成全書200』税経通信2014年10月号臨時増刊
(Vol.69/No.12)(税務経理協会)
後 宏治
「平成26年度改正に対応 法人税基本通達・租特法関係通達等が改正されました」 企業実務2014年10月号
(Vol.53/No.12)(日本実業出版)
後 宏治
「相続発生後の相談の場合の業務プロセスの基本」 税経通信2014年8月号
(VOL.69/NO.9)(税務経理協会)
後 宏治
「度重なる小規模宅地等特例の改正の影響」 税経通信2014年6月号
(VOL.69/NO.6)(税務経理協会)
後 宏治
『26年度税制改正の読み方・伝え方 Q&Aでわかる大綱の項目別解説 「資産課税」』 税務弘報2014年3月号
(VOL.62/NO.3)(中央経済社)
後 宏治
「(実務特集)課税対象が拡大される相続税対策とその準備~最新タックスプランニング【第2回】タックスプランニングから考える相続対策」 スタッフアドバイザー2014年2月号
(税務研究会)
後 宏治
「(実務特集)課税対象が拡大される相続税対策とその準備~最新タックスプランニング【第1回】平成25年度相続税改正」 スタッフアドバイザー2014年1月号
(税務研究会)
後 宏治
「最新 不動産法人化の手法とメリット・デメリット(特集:相続対策のための不動産法人化)」 税経通信2013年11月号
(VOL.68/NO.14)(税務経理協会)
後 宏治
「別表十(八)特定目的会社の支払配当の損金算入に関する明細書」および「別表十(九)投資法人の支払配当の損金算入に関する明細書」 『平成26年申告用 法人税別表作成全書200』税経通信2013年10月号臨時増刊
(VOL.68/NO.13)(税務経理協会)
後 宏治
「法人税・消費税等改正通達をチェックする」 企業実務2013年10月号
(Vol.52 No.12)(日本実業出版)
後 宏治
「賃貸不動産を複数所有する地主・特定居住用宅地等+貸付事業用宅地等(特集Ⅱ:小規模宅地特例フル活用)」 税経通信2013年9月号
(Vol.68 No.10)(税務経理協会)
後 宏治
改正論点がまるわかり!オーナー会社の相続・承継対策(「PART1 5月政省令で確認する25年度税制改正」+「PART2 財基通《株式保有特定会社》判定基準の改正)」 税務弘報2013年8月号
(Vol.61 No.8)(中央経済社)
後 宏治
「教育資金贈与信託を利用する場合の注意点(特集Ⅱ:ニーズに合った相続なら「信託」)」 税経通信2013年7月号
(Vol.68 No.8)(税務経理協会)
後 宏治
「小規模宅地特例の整備と拡充(特集Ⅰ:相続税・贈与税改正の要点) 税経通信2013年4月号
(Vol.68 No.5)(税務経理協会)
後 宏治
25年度税制改正 実務家10人の着眼 「事業承継税制」 税務弘報2013年4月号
(Vol.61)(中央経済社)
後 宏治
まるごと!税務申告 PART2 別表はココを確認しよう!法人税申告書の提出前チェック「寄附金」 税務弘報2013年3月号
(Vol.61)(中央経済社)
後 宏治
(実務特集)平成24年度及び23年度税制改正の影響と留意点〈後編〉 スタッフアドバイザー
2012年11月号(税務研究会)
吉田暁弘
桑田洋祟
齊藤啓明
相続税に関する税理士損害賠償事例と防止策
(特集Ⅱ:実践 相続税実務「再」入門)
税経通信2012年12月号(Vol.67 No.14)(税務経理協会) 後 宏治
(実務特集)平成24年度及び23年度税制改正の影響と留意点〈前編〉 スタッフアドバイザー
2012年10月号(税務研究会)
吉田暁弘
桑田洋祟
齊藤啓明
判例・裁決例からみた国際相続税、国際贈与税の留意点(特集:国際相続における税務) 税経通信2012年9月号(Vol.67 No.10)(税務経理協会) 後 宏治
土地・住宅関連税制をめぐる主要項目
(特集Ⅰ・平成24年度税制改正の主要項目等)
税経通信2012年4月号(Vol.67 No.5)(税務経理協会) 後 宏治
事業承継における自社株の取扱い
(特集Ⅰ・非上場会社において事業承継を行う場合の株式評価と納税資金対策)
税経通信2012年1月号(Vol.67 No.1)(税務経理協会) 後 宏治
税務における土地評価(特集・3.11後の土地評価) 税務弘報2011年12月号
(Vol.59 No.13)(中央経済社)
後 宏治
信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点(下) 税理2011年10月号
(Vol.54 No.13)(ぎょうせい)
後 宏治
信託の設定とみなし贈与をめぐる税務留意点(上) 税理2011年9月号
(Vol.54 No.11)(ぎょうせい)
後 宏治
(相続税・贈与税)23 土地・家屋
(相続税・贈与税)24 株式
(相続税・贈与税)25 現金預金
税経通信8月号・臨時増刊
『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』
(税務経理協会)
後 宏治
吉岡純男
吉田暁弘
生前贈与を活用したこれからの相続対策 税経通信2011年5月号
(Vol.66 No.6)(税務経理協会)
後 宏治
贈与税・相続税の改正とその影響
(拡大特集 平成23年度税制改正の税務への影響)
税経通信2011年3月号
(Vol.66 No.4)(税務経理協会)
後 宏治
『清算所得課税の廃止・期限切れ欠損金損金算入』の実務上の留意点 スタッフアドバイザー
2011年1月号(税務研究会)
吉岡純男
吉田暁弘
桑田洋祟
『寄附修正・完全支配関係の判定・中小特例・受取配当等』の実務上の留意点 スタッフアドバイザー
2010年12月号(税務研究会)
吉田暁弘
桑田洋祟
『譲渡損益の繰延制度・寄附制度』の実務上の留意点 スタッフアドバイザー
2010年11月号(税務研究会)
吉岡純男
吉田暁弘
持株会社で子会社株式として取得等した場合
(特集 事例で見る 非上場株式の時価算定の税務実務)
税経通信2010年11月号
(Vol.65 No.13)(税務経理協会)
後 宏治
寄附修正事由による簿価修正
(特集 通達・質疑応答事例公表でここまでわかる! グループ法人間の資産譲渡・寄附金)
税務弘報2010年11月号
(Vol.58 No.13)(中央経済社)
後 宏治
平成22年度税制改正に対応
法人税・連結納税基本通達が改正されました
企業実務2010年10月号
(Vol.49 No.12)(日本実業出版)
後 宏治
事業承継対策に係る留意点 税経通信2010年4月号
(Vol.65 No.4)
税務経理協会
後宏治
2009年度版 合格の秘訣 税理士試験 TAC税理士講座
TAC出版
平野和俊
収益還元方式による具体的評価と採用上の留意点
DCF方式による具体的評価と採用上の留意点
月間税理2009年4月号
(Vol.52 No.5)(ぎょうせい)
後 宏治
「資産評価上の『不確定概念』」 税経通信2008年8月号
(Vol.63 No.9)
税務経理協会
後 宏治
特定目的会社 税務弘報2008年4月号
中央経済社
平野和俊
知って損なし!改正物納制度(第1回~第3回) 税理士新聞1215号~1217号
エヌピー通信社
後 宏治
法人税実務 税務メリットを考慮した減資の実行と留意点(上) 月刊税理2007年4月号
ぎょうせい
中村 敬
中小企業のための合併スキームの検討 税務弘報2006年11月号
中央経済社
後 宏治
税務の取扱いの早急な明確化が種類株式の普及につながる 旬刊速報税理2006年8/11号
ぎょうせい
後 宏治
事業承継に伴う税をコストと捉える意識転換が必要 旬刊速報税理2006年2月号
ぎょうせい
後 宏治
保証債務と相続税・贈与税 税務弘報2005年5月号
中央経済社
後 宏治
納税資金が不足する場合~金庫株制度と物納制度の活用~ 税務弘報2004年8月号
中央経済社
後 宏治
ストック・オプションの所得区分を巡る混乱の争点はなにか KINZAI Financial Plan 2004年7月号
きんざい
後 宏治
日本版LLC~課税ルールはこうなる~ 納税通信第2826号・第2827号
エヌピー通信社
後 宏治
これからの中小企業の資金調達法 近代中小企業ダイジェスト2004年6月号
中小企業経営研究会
後 宏治
事例でみる相続時精算課税制度の実務ポイントQ&A 税務弘報2004年1月号
中央経済社
後 宏治
【相続時清算制度】相続税諸制度の関連と留意点 税務弘報2003年7月号
中央経済社
後 宏治
種類株は事業承継対策の切り札になるか
-アメリカの事例にみる活用と節税の可能性-
KINZAI Financial Plan 2002年11月号
きんざい
後 宏治
金庫株を使った事業承継 税務弘報2002年10月号
中央経済社
後 宏治
法務と税務
所得合算メリットで注目される匿名組合の活用と税務
税理2002年6月号
ぎょうせい
後 宏治
「連結納税制度」を中小企業が上手に活用する法 経営者会報2002年5月号
日本実業出版
後 宏治
中小企業の「金庫株」徹底活用法 経営者会報2002年4月号
日本実業出版
後 宏治
商法改正 改正されたストック・オプション制度
「新株予約権の有利発行」としての位置付け・企業の資本政策に広がる活路
KINZAI Financial Plan 2002年4月号
きんざい
後 宏治
金庫株の活用と最新税務・会計 税務弘報2002年4月号
中央経済社
後 宏治
2002年度の税制改正と企業の対応(後編)
中小企業関係税制、その他
速報先見経済2002年1月4週号
清話会
後 宏治
2002年度の税制改正と企業の対応(前編)
連結納税制度とその財源対策
速報先見経済2002年1月2・3週号
清話会
後 宏治
未公開株式の「適正な時価」 税務弘報2001年11月号
中央経済社
後 宏治
特集 「会社分割法」で何ができるのか?
中小・同族企業のための会社分割活用法
先見経済2001年10月号
清話会
後 宏治
企業組織再編によるオフバランス化 税務弘報2001年9月号
中央経済社
平野和俊
「金庫株」解禁その影響
自己株式の取得・保有が原則自由に、相続対策に新たな手段
KINZAI Financial Plan 2001年8月号
きんざい
後 宏治
会社の税務
企業組織再編税制の創設に伴う法人株主のみなし配当課税
税理2001年7月号
ぎょうせい
後 宏治
親族間における株式保有の整理
(特集 中小企業経営に活用する企業組織再編の実践と税務)
税理2001年5月号
ぎょうせい
後 宏治
組織再編における株式評価 税理2001年5月号
ぎょうせい
平野和俊
(座談会)企業組織再編税制の仕組みとその活用
(出席者:平川忠雄・平野和俊・緑川正博)
税理2001年4月号
ぎょうせい
平野和俊
課税停止措置のメリットを利用するための会社新設 税理2000年6月号
ぎょうせい
平野和俊
はじめての確定申告書き方マニュアル あるじゃん2002年3月号
RECRUIT
平野和俊
新分野会社資産税コンサルのすすめ 納税通信第(2650号)2000年12月4日号
エヌピー通信社
平野和俊
不動産証券化 その仕組みと活用方法を探る> 速報先見経済(通巻第2379号)2000年10月第3週号
清話会
平野和俊
2001年4月より申告分離に一本化。源泉分離のある間に売るのが得策? マネージャパン2000年3月号(Vol.16 No.3)
角川SSコミュニケーションズ
平野和俊
平成12年度税制改正と企業の対応 前編(ベンチャー企業・中小企業、相続税、年金税制) 速報先見経済(通巻第2355号)2000年1月第4週号
清話会
平野和俊
実質課税ゼロの金融商品があった! マネージャパン1999年11月号(Vol.15 No.11)
角川SSコミュニケーションズ
平野和俊
遊んでいる借地権は狭くなっても所有権へ組み換えるのが賢明。 マネージャパン1999年9月号(Vol.15 No.9)
角川SSコミュニケーションズ
平野和俊
講演名 主催・講演日 講演者
(259回情報化メディア懇談会)
「会社は誰のものか?~M&Aの増加と変わる税制~」
(株)NHK情報ネットワーク
(2005年8月25日)
後 宏治
グローバル・ビジネス・セミナー
「同族会社の事業承継に係る節税策の論点整理と課税リスク検証」
国際会計教育協会
(2004年12月11日)
平野和俊
443回金融ファクシミリ新聞社セミナー
「ノンリコースローンにおける会計・税務上の留意点」
FNコミュニケーションズ
(2003年7月9日)
平野和俊
総合ユニコム企業再生セミナー
「会社分割を活用した効果的事業再編手法研究セミナー」
総合ユニコム株式会社
(2003年6月13日)
平野和俊
ノンリコース・ローン導入に係る会計・税務上の諸問題 金融財務研究会
(2003年4月9日)
平野和俊
ここがポイント!顧問先の組織再編の実践実務 SBC国際コンサルタンツグループ
(2003年2月22日)
後 宏治

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