トピックス一覧

2023.3.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「相続税・贈与税の令和5年度税制改正の概要と実務への影響」が、税経通信2023年4月号（VOL.78／ NO.4）（税務経理協会）に掲載されました。
2023.1.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「近年の改正と今後の動向 (特集顧客の要望に応えるために改めて見直す「贈与」の活用法と今後の制度改正;近年の動向を把握する)」が、税経通信2023年2月号（VOL.78／ NO.2）（税務経理協会）に掲載されました。
2022.7.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「不動産小口化商品の評価と課税リスク (特集相続対策としてどのくらい有効か不動産小口化商品しくみと課税リスク)」が、税経通信2022年8月号（VOL.77／ NO.8）（税務経理協会）に掲載されました。
2021.7.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「相続・贈与税制の改革動向と展望～資産移転時期の選択に中立的な税制～」が、税経通信2021年8月号（VOL.76／ NO.8）（税務経理協会）に掲載されました。
2021.6.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「建物　認識ギャップを埋める３要素とは」（【特集】相続税務コミュニケーションの秘訣）が、税務弘報・2021年7月号（VOL.69/NO.7)(中央経済社）に掲載されました。
2020.8.6
パートナーの平野和俊が共同執筆した単行本『受益権複層化信託の法務と税務』が日本法令から出版されました。
2020.8.5
パートナーの後宏治が執筆したエッセイ「相続人を驚かせない」（【特集】税務調査之心得50）が、税務弘報・2020年9月号（VOL.68/NO.9)(中央経済社）に掲載されました。
2020.1.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「配偶者居住権の現金化と税務―不測の事態が生じた場合の課税関係（特集Ⅰ：配偶者居住権に係る実務と税理士の役割　評価方法／小規模宅地の適用／設定時のリスク説明）」が、税経通信2020年2月号（VOL.75／ NO.2）（税務経理協会）に掲載されました。
2019.12.5
パートナーの後宏治が執筆した論文「業務処理体制の整備と会計ペーパーレス化のリスク（【特集】税理士のためのAI・ICT・キャッシュレスに強くなる掟／第2部　AI・ICT化による税理士のチャンス）」が、税務弘報・2020年1月号（VOL.68/NO.1)(中央経済社）に掲載されました。
2019.11.1
パートナーの後宏治が執筆した論文「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法（５）高齢者の資産承継～プライベート・カンパニーの活用と各制度の使い分け～」が、月刊不動産フォーラム21・2019年11月号（通巻355号）（公益財団法人不動産流通推進センター）に掲載されました。
2019.10.1
パートナーの後宏治が執筆した論文「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法（４）高齢者の資産承継～家族信託の活用～」が、月刊不動産フォーラム21・2019年10月号（通巻354号）（公益財団法人不動産流通推進センター）に掲載されました。
2019.9.1
パートナーの後宏治が執筆した論文「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法（３）高齢者の資産承継～特定財産承継遺言の活用とその限界～」が、月刊不動産フォーラム21・2019年9月号（通巻353号）（公益財団法人不動産流通推進センター）に掲載されました。
2019.8.1
パートナーの後宏治が執筆した論文「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法（２）高齢者の財産管理～移行型任意後見契約の活用～」が、月刊不動産フォーラム21・2019年8月号（通巻352号）（公益財団法人不動産流通推進センター）に掲載されました。
2019.7.1
パートナーの後宏治が執筆した論文「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法（１）現代日本の資産承継」が、月刊不動産フォーラム21・2019年7月号（通巻351号）（公益財団法人不動産流通推進センター）に掲載されました。
2019.6.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「税務上の観点における家族信託の活用（特集：家族信託における税理士の使いどき）」が、税経通信2019年7月号（VOL.74／ NO.7）（税務経理協会）に掲載されました。
2019.1.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「売主の手取り額最大化のために税理士ができること（特集：事業承継時のM&Aにおいて税理士ができるアドバイス後継者不在の中小企業の売却）」が、税経通信2019年2月号（VOL.74／ NO.2）（税務経理協会）に掲載されました。
2018.12.11
弊社スタッフと弁護士とで共同執筆した単行本『ケーススタディ事業承継の法務と税務－思わぬ失敗に陥らないために』が株式会社ぎょうせいから出版されました。
2018.9.17
パートナーの後宏治が対談に参加した記事「対談改正事業承継税制の活用と実務上の課題(下)～税理士がクライアントにアドバイスをするためのポイント～」が、国税速報平成30年9月17日(第6526号)（大蔵財務協会）に掲載されました。
2018.9.3
パートナーの後宏治が対談に参加した記事「対談改正事業承継税制の活用と実務上の課題(上)～税理士がクライアントにアドバイスをするためのポイント～」が、国税速報平成30年9月3日(第6524号)（大蔵財務協会）に掲載されました。
2018.5.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「不動産の譲渡・相続に関する特例の概要（特集Ⅰ：将来的な「空き家」いつ売却する？不動産譲渡の特例と時期を見極める」が、税経通信2018年6月号（VOL.73／ NO.6）（税務経理協会）に掲載されました。
2018.3.1
パートナーの後宏治が執筆した論文「実務における事業承継のポイント②―税理士の立場から（特集：動き始めた事業承継の支援）」が、月刊法律のひろば2018年3月号（第71巻第3号）（ぎょうせい）に掲載されました。
2018.1.25
パートナーの後宏治が執筆した論文「ここまですれば万全　決算業務を円滑に進めるこの一手」が、企業実務2018年2月号（Vol.57 No.2）（日本実業出版社）に掲載されました。
2017.12.11
パートナーの後宏治が執筆した論文「歩道状空地の評価実務における変化・留意点（特集Ⅱ：歩道状空地と私道の評価実務）」が、税経通信2018年1月号（VOL.73／ NO.1）（税務経理協会）に掲載されました。
2017.9.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「新・適用要件の整理と計算方法の実務上の変化（特集Ⅱ：広大地評価の廃止）」が、税経通信2017年10月号（VOL.72／ NO.11）（税務経理協会）に掲載されました。
2017.5.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「信託でリスクを低減し、共有を維持する（特集Ⅰ：相続不動産の「とりあえず共有」を解消する）」が、税経通信2017年6月号（VOL.72／ NO.6）（税務経理協会）に掲載されました。
2017.1.25
パートナーの後宏治が執筆した論文「業績低迷時の決算対策－その視点と実践」が、企業実務2017年2月号（Vol.56 No.2）（日本実業出版社）に掲載されました。
2016.9.12
パートナーの後宏治が執筆した論文「後継者への株式集約に係る問題点とその解決法（特集Ⅰ：後継者へ円滑に経営権を承継するための「種類株式」と「民事信託」の活用）」が、税経通信2016年10月号（VOL.71／ NO.11）（税務経理協会）に掲載されました。
2016.8.22
パートナーの平野和俊が執筆した論文「民事信託活用における他士業との連携ポイント等（特集：パターン別活用ガイド　初学からの「民事信託」！！」が、税理2016年9月号（VOL.59／NO.11）（ぎょうせい）に掲載されました。
2016.5.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「宅地評価における減額要因の見極め（特集Ⅰ：宅地の評価減を減額するためのポイント）」が、税経通信2016年6月号（VOL.71／NO.6）（税務経理協会）に掲載されました。
2016.4.25
パートナーの後宏治が中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」の委員に再任されました。
2016.2.25
パートナーの後宏治が執筆した論文「当期利益確保のために今からでもできること」が、企業実務2016年3月号（Vol.55 No.4）（日本実業出版）に掲載されました。
2015.10.13
パートナーの後宏治が執筆した論文「財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク（特集Ⅰ：財産債務調書作成時の留意点）」が、税経通信2015年11月号（VOL.70／NO.13）（税務経理協会）に掲載されました。
2015.8.25
パートナーの後宏治が執筆した論文「消費税引き上げ延期に伴う経過措置の動向を再確認しよう」が、企業実務2015年9月号（Vol.54　No.11）（日本実業出版）に掲載されました。
2015.6.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「事業承継対策全体のプロセス（特集Ⅱ：事業承継対策において顧問税理士ができること）」が、税経通信2015年7月号（VOL.70／NO.7）（税務経理協会）に掲載されました。
2014.12.11
パートナーの後宏治が執筆した論文「広大地評価の特例適用のために必要な作業上の留意点」が、税経通信2015年1月号（VOL.70／NO.1）（税務経理協会）に掲載されました。
2014.9.25
パートナーの後宏治が執筆した論文「平成２６年度改正に対応　法人税基本通達・租特法関係通達等が改正されました」が、企業実務2014年10月号（Vol.53　No.12）（日本実業出版）に掲載されました。
2014.7.24
パートナーの後宏治が委員をつとめる中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」から中間報告が公表されました。
2014.7.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「相続発生後の相談の場合の業務プロセスの基本」が、税経通信2014年8月号（VOL.69／NO.9）（税務経理協会）に掲載されました。
2014.5.10
パートナーの後宏治が執筆した論文「度重なる小規模宅地等特例の改正の影響」が、税経通信2014年6月号（VOL.69／NO.6）（税務経理協会）に掲載されました。
2014.4.3
パートナーの平野和俊が東京あおい法律事務所と共同して「不動産特定共同事業法改正セミナー」を開催いたしました。
2014.2.21
パートナーの後宏治が中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」の委員に就任しました。
2014.2.5
パートナーの後宏治が執筆した解説記事『26年度税制改正の読み方・伝え方　Q＆Aでわかる大綱の項目別解説　「資産課税」』が、税務弘報2014年3月号（VOL.62／NO.3）（中央経済社）に掲載されました。
2014.2.1
パートナーの後宏治が執筆した論文「（実務特集）課税対象が拡大される相続税対策とその準備～最新タックスプランニング【第2回】タックスプランニングから考える相続対策」が、スタッフアドバイザー2014年2月号（税務研究会）に掲載されました。
2014.1.1
パートナーの後宏治が執筆した論文「（実務特集）課税対象が拡大される相続税対策とその準備～最新タックスプランニング【第1回】平成25年度相続税改正」が、スタッフアドバイザー2014年1月号（税務研究会）に掲載されました。