トピックス一覧

  • 2021.6.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「建物 認識ギャップを埋める3要素とは」(【特集】相続税務コミュニケーションの秘訣)が、税務弘報・2021年7月号(VOL.69/NO.7)(中央経済社)に掲載されました。

  • 2020.8.6

    パートナーの平野和俊が共同執筆した単行本『受益権複層化信託の法務と税務 』が日本法令から出版されました。

  • 2020.8.5

    パートナーの後宏治が執筆したエッセイ「相続人を驚かせない」(【特集】税務調査之心得50)が、税務弘報・2020年9月号(VOL.68/NO.9)(中央経済社)に掲載されました。

  • 2020.1.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「配偶者居住権の現金化と税務―不測の事態が生じた場合の課税関係(特集Ⅰ:配偶者居住権に係る実務と税理士の役割 評価方法/小規模宅地の適用/設定時のリスク説明)」が、税経通信2020年2月号(VOL.75/ NO.2)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2019.12.5

    パートナーの後宏治が執筆した論文「業務処理体制の整備と会計ペーパーレス化のリスク(【特集】税理士のためのAI・ICT・キャッシュレスに強くなる掟/第2部 AI・ICT化による税理士のチャンス)」が、税務弘報・2020年1月号(VOL.68/NO.1)(中央経済社)に掲載されました。

  • 2019.11.1

    パートナーの後宏治が執筆した論文「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(5)高齢者の資産承継~プライベート・カンパニーの活用と各制度の使い分け~」が、月刊不動産フォーラム21・2019年11月号(通巻355号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)に掲載されました。

  • 2019.10.1

    パートナーの後宏治が執筆した論文「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(4)高齢者の資産承継~家族信託の活用~」が、月刊不動産フォーラム21・2019年10月号(通巻354号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)に掲載されました。

  • 2019.9.1

    パートナーの後宏治が執筆した論文「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(3)高齢者の資産承継~特定財産承継遺言の活用とその限界~」が、月刊不動産フォーラム21・2019年9月号(通巻353号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)に掲載されました。

  • 2019.8.1

    パートナーの後宏治が執筆した論文「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(2)高齢者の財産管理~移行型任意後見契約の活用~」が、月刊不動産フォーラム21・2019年8月号(通巻352号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)に掲載されました。

  • 2019.7.1

    パートナーの後宏治が執筆した論文「【概説】資産承継を円滑に進めるための方法(1)現代日本の資産承継」が、月刊不動産フォーラム21・2019年7月号(通巻351号)(公益財団法人 不動産流通推進センター)に掲載されました。

  • 2019.6.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「税務上の観点における家族信託の活用(特集:家族信託における税理士の使いどき)」が、税経通信2019年7月号(VOL.74/ NO.7)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2019.1.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「売主の手取り額最大化のために税理士ができること(特集:事業承継時のM&Aにおいて税理士ができるアドバイス後継者不在の中小企業の売却)」が、税経通信2019年2月号(VOL.74/ NO.2)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2018.12.11

    弊社スタッフと弁護士とで共同執筆した単行本『ケーススタディ 事業承継の法務と税務-思わぬ失敗に陥らないために』が株式会社ぎょうせいから出版されました。

  • 2018.9.17

    パートナーの後宏治が対談に参加した記事「対談 改正事業承継税制の活用と実務上の課題(下)~税理士がクライアントにアドバイスをするためのポイント~」が、国税速報平成30年9月17日(第6526号)(大蔵財務協会)に掲載されました。

  • 2018.9.3

    パートナーの後宏治が対談に参加した記事「対談 改正事業承継税制の活用と実務上の課題(上)~税理士がクライアントにアドバイスをするためのポイント~」が、国税速報平成30年9月3日(第6524号)(大蔵財務協会)に掲載されました。

  • 2018.5.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「不動産の譲渡・相続に関する特例の概要(特集Ⅰ:将来的な「空き家」いつ売却する?不動産譲渡の特例と時期を見極める」が、税経通信2018年6月号(VOL.73/ NO.6)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2018.3.1

    パートナーの後宏治が執筆した論文「実務における事業承継のポイント②―税理士の立場から(特集:動き始めた事業承継の支援)」が、月刊法律のひろば2018年3月号(第71巻第3号)(ぎょうせい)に掲載されました。

  • 2018.1.25

    パートナーの後宏治が執筆した論文「ここまですれば万全 決算業務を円滑に進めるこの一手」が、企業実務2018年2月号(Vol.57 No.2)(日本実業出版社)に掲載されました。

  • 2017.12.11

    パートナーの後宏治が執筆した論文「歩道状空地の評価実務における変化・留意点(特集Ⅱ:歩道状空地と私道の評価実務)」が、税経通信2018年1月号(VOL.73/ NO.1)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2017.9.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「新・適用要件の整理と計算方法の実務上の変化(特集Ⅱ:広大地評価の廃止)」が、税経通信2017年10月号(VOL.72/ NO.11)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2017.5.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「信託でリスクを低減し、共有を維持する(特集Ⅰ:相続不動産の「とりあえず共有」を解消する)」が、税経通信2017年6月号(VOL.72/ NO.6)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2017.1.25

    パートナーの後宏治が執筆した論文「業績低迷時の決算対策-その視点と実践」が、企業実務2017年2月号(Vol.56 No.2)(日本実業出版社)に掲載されました。

  • 2016.9.12

    パートナーの後宏治が執筆した論文「後継者への株式集約に係る問題点とその解決法(特集Ⅰ:後継者へ円滑に経営権を承継するための「種類株式」と「民事信託」の活用)」が、税経通信2016年10月号(VOL.71/ NO.11)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2016.8.22

    パートナーの平野和俊が執筆した論文「民事信託活用における他士業との連携ポイント等(特集:パターン別活用ガイド 初学からの「民事信託」!!」が、税理2016年9月号(VOL.59/NO.11)(ぎょうせい)に掲載されました。

  • 2016.5.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「宅地評価における減額要因の見極め(特集Ⅰ:宅地の評価減を減額するためのポイント)」が、税経通信2016年6月号(VOL.71/NO.6)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2016.4.25

    パートナーの後宏治が中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」の委員に再任されました。

  • 2016.2.25

    パートナーの後宏治が執筆した論文「当期利益確保のために今からでもできること」が、企業実務2016年3月号(Vol.55 No.4)(日本実業出版)に掲載されました。

  • 2015.10.13

    パートナーの後宏治が執筆した論文「財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク(特集Ⅰ:財産債務調書作成時の留意点)」が、税経通信2015年11月号(VOL.70/NO.13)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2015.8.25

    パートナーの後宏治が執筆した論文「消費税引き上げ延期に伴う経過措置の動向を再確認しよう」が、企業実務2015年9月号(Vol.54 No.11)(日本実業出版)に掲載されました。

  • 2015.6.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「事業承継対策全体のプロセス(特集Ⅱ:事業承継対策において顧問税理士ができること)」が、税経通信2015年7月号(VOL.70/NO.7)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2014.12.11

    パートナーの後宏治が執筆した論文「広大地評価の特例適用のために必要な作業上の留意点」が、税経通信2015年1月号(VOL.70/NO.1)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2014.9.25

    パートナーの後宏治が執筆した論文「平成26年度改正に対応 法人税基本通達・租特法関係通達等が改正されました」が、企業実務2014年10月号(Vol.53 No.12)(日本実業出版)に掲載されました。

  • 2014.7.24

    パートナーの後宏治が委員をつとめる中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」から中間報告が公表されました。

  • 2014.7.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「相続発生後の相談の場合の業務プロセスの基本」が、税経通信2014年8月号(VOL.69/NO.9)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2014.5.10

    パートナーの後宏治が執筆した論文「度重なる小規模宅地等特例の改正の影響」が、税経通信2014年6月号(VOL.69/NO.6)(税務経理協会)に掲載されました。

  • 2014.4.3

    パートナーの平野和俊が東京あおい法律事務所と共同して「不動産特定共同事業法改正セミナー」を開催いたしました。

  • 2014.2.21

    パートナーの後宏治が中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会」の委員に就任しました。

  • 2014.2.5

    パートナーの後宏治が執筆した解説記事『26年度税制改正の読み方・伝え方 Q&Aでわかる大綱の項目別解説 「資産課税」』が、税務弘報2014年3月号(VOL.62/NO.3)(中央経済社)に掲載されました。

  • 2014.2.1

    パートナーの後宏治が執筆した論文「(実務特集)課税対象が拡大される相続税対策とその準備~最新タックスプランニング【第2回】タックスプランニングから考える相続対策」が、スタッフアドバイザー2014年2月号(税務研究会)に掲載されました。

  • 2014.1.1

    パートナーの後宏治が執筆した論文「(実務特集)課税対象が拡大される相続税対策とその準備~最新タックスプランニング【第1回】平成25年度相続税改正」が、スタッフアドバイザー2014年1月号(税務研究会)に掲載されました。

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