カテゴリー「平成23年度税制改正」
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2011年7月 1日発行
やっと決まった平成23年度税制改正の内容
平成23年度税制改正が平成23年6月22日にようやく成立しました。法人税率引下げや相続税増税などの税制抜本改革に関するものは、今回は見送られるとされていますが、よくよく内容を見てみると、政治家の関心が薄そうな増税項目はしっかり残されています。ようやく決まった「本当の」平成23年度税制改正の主な項目は以下のとおりです。
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2011年3月 1日発行
消費税の益税包囲網、今回のターゲットは？
現在開催中の国会に提出されている「所得税法等の一部を改正する法律案」では、消費税還付スキーム封じが図られた平成22年度税制改正（2010年1月28日UAPレポート参照）。 に続き消費税の益税防止策が2つ盛り込まれています。一つは免税事業者の要件見直し、もう一つは課税売上割合が95％以上の場合の仕入れ税額全額控除に条件をつけるというものです。ここでは前者の免税事業者の要件見直しについて取り上げます。
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2011年2月 3日発行
H23.3月期が100％子会社株式の解散時評価損計上のラストチャンス
債務超過の100%子会社株式について評価損を計上しその後解散した場合には、現行税制上、親会社は子会社株式評価損を損金に算入した上、子会社の未処理欠損金を引き継ぐことができます。この課税関係には、損失を二重に取り込むことができるとういう問題点があり、近い将来に改正される可能性が高いと考えられていました（参照 2010年11月4日UAPレポート）。
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2011年2月 3日発行
平成23年度税制改正であらためて注目される小規模宅地等の重要性！
平成23年度の税制改正大綱が公表され、相続税は大増税となることが確実になりました。その中で最も増税額が大きいと試算される基礎控除額引き下げについてみてみましょう。
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2011年1月 7日発行
海外資産運用会社のタックスヘイブン対策税制逃れは封じられるのか？
平成23年度税制改正大綱によりますと、複数の税率の中から納税者と税務当局等との合意により税率が決定される税について、最も低い税率を上回る部分は、いわゆるタックスヘイブン対策税制の適用上外国法人税に該当しない、とする改正があります。
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