カテゴリー「平成18年度税制改正」
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2006年2月24日発行
Ｍ＆Ａにおける退職債務の引き継ぎと「のれん」の計上
ある会社をＭ＆Ａ（非適格合併）した場合、現行税制では、合併法人は資産・負債を時価で購入する処理を行うことになっています。このとき、被合併法人に退職給付引当金等の退職債務がある場合には、合併法人は税務上退職給与引当金を引き継ぐことができません。
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2006年2月24日発行
ＤＥＳ（デット・エクイティ・スワップ）に係る債務消滅益は課税対象に
ＤＥＳを行った場合の債権者側の課税関係は法人税基本通達2-3-14により明らかでしたが、債務者側の課税関係を明示した法令・通達等はありませんでした。国税ＯＢも含めて識者によると専ら「資本等取引なので債務消滅益課税はない」と説明され、当局の事前相談窓口でも一定の条件のもとに券面額説に基づく債務消滅益を認識しない処理が認められていました。
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