ビットコインに代表される仮想通貨について、法令等で課税上の取扱いが明確にされたものは現時点で存在しません。そもそも「仮想通貨」とは何なのか、という法的位置づけですら明確になっていませんので、「いわんや税法をや。」です。

　そんな状況において、数少ない拠り所とされているのが、2014年6月19日に自民党ＩＴ戦略特命委員会から公表された「ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する中間報告」です。この中間報告においては、ビットコインなどの仮想通貨を、「通貨でも物でもない、新たな分類に属する価値記録（価値を持つ電磁的記録）」であると定義した上で、通貨と価値記録、価値記録と物・サービスの交換は消費行為に該当して消費税を課税するとしています。中間報告ではこれ以上の説明はありませんので、私なりにこの課税方針をベースにした現行消費税法に照らした具体的取扱いを下記のように推論してみました※1。

　現行の消費税法を前提とすれば、中間報告にあるようにビットコインを課税対象とする方針は分からないでもありません。しかし、上記のような取扱いは「仮想通貨」の取引実態からは違和感があります。やはり明確な法令整備が必要ではないでしょうか。

2015年8月17日　（担当：平野 和俊）

※1 ビットコイン譲渡者の事務所等が日本にあれば国内取引、ビットコイン譲渡者の事務所等が国外にあれば国外取引（消費税の課税対象外）とすることを前提としていますが、もちろんこの取扱いも明確ではありません。

※2 現行の消費税法において仮想通貨の非居住者への譲渡を輸出免税の対象とする規定はありません。