平成27年度税制改正により、結婚・出産の後押しを目的として、結婚・子育て資金の一括贈与特例が創設されました。

　制度の概要は次のとおりです。

　　　
　この制度の創設により、資金を贈与するときに使える有利な特例は、①相続時精算課税制度、②住宅資金贈与制度、③教育資金一括贈与制度及び④本制度、の合計４つになりました。これらの特徴は次の表のとおりです。

　【資金を贈与する場合の特例】

　以上の特徴を踏まえ、この新制度について、相続税対策に利用できるか？という観点から検討します。

　②住宅資金贈与制度及び③教育資金一括贈与制度では、一度贈与を実行すると、贈与者死亡時に資金が残っていたとしても、その資金を相続財産に加算して相続税を課するということはしません。他方、①相続時精算課税制度では贈与した額の全額が、また、④結婚・子育て資金一括贈与では死亡時の残額が、相続財産に加算され、相続税がかかります。

　したがって、精算課税贈与と結婚・子育て資金贈与は節税策としては使い勝手がよくありません。

　ところで、孫が相続により財産を取得したときは、世代飛ばしの不公平を緩和するため、相続税の税額が2割加算されることになっています。相続時精算課税で孫へ贈与したあと、贈与者死亡により相続税を計算するときにも2割加算は同様になされますが、結婚・子育て資金贈与ではこの2割加算を行わないよう制度が作られています。つまり、孫への遺贈をしたときに比べると2割加算の分だけ有利になりますが、最高税率で課税されたとしても1,000万円×55％×20％＝110万円の節税しか期待できません。

　もともと結婚資金や出産育児資金は、必要となる都度子や孫に贈与する場合には、贈与税がかかりません。以上のことを考えると、「事前に一括して早く贈与したい」という強い希望があればともかく、相続税対策としては、この制度を利用するメリットはあまりないようです。

2015年2月26日　（担当：後　宏治）