平成２６年度税制改正の目玉として導入された「生産性向上設備投資促進税制」は、その名称から大企業製造業向け税制と思われがちですが、メーカーでない中小企業でも十分利用可能です。税制措置としては「即時償却（または一定の税額控除）」という大盤振る舞いとなっていますので、利用しない手はありません。この税制の対象設備には、工業会等が確認する「先端設備」以外に、「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」も対象となっており、これが下記の通り中小企業で大変利用しやすい制度となっています。対象設備（建物も対象です！）は細目で限定されていませんので、従来の投資減税と比較しても、その範囲はかなり広いと言えます（但し車両はすべて対象外です）。

重要な留意点として、この税制の適用を受けるためには、必ず設備投資前に経済産業局の確認（対象設備と投資利益率の確認）を受ける必要があります。投資計画段階から顧問税理士に相談しておきましょう。

2014年9月16日　（担当：平野和俊）

※1 中小企業投資促進税制による上乗せ措置によるものです。

※2 税額控除額は法人税額の２０％を上限とします。

※3 投資利益率＝（「営業利益＋減価償却費」の増加額）÷設備投資額

※4 同時に、投資目的に必要不可欠な設備であることの確認も受けます。また、経済産業局へ確認書発行申請する際には、事前に公認会計士・税理士の確認が必要となります。