平成26年は居住用賃貸不動産のオーナーにとっては税金関係のコストが上昇する年になるので注意が必要です。

　まず、平成26年4月からの消費税の5％から8％への増税があります。不動産オーナーにとってみれば、管理費、水道光熱費、修繕費といった必要経費に対する支出が消費税の税率アップ分増加する一方で受け取る家賃は消費税が非課税のため変わりませんので純粋に負担増となります。

　また、土地に対する固定資産税・都市計画税（以下「固都税」といいます。）も上昇する可能性が高いです。これは、平成24年度の税制改正で盛り込まれた住宅地における土地の負担調整の廃止が平成26年にやってくることによります。固都税の計算基礎となる課税標準額はこれまで本来の水準の8割で据え置きとなっていたものが、この改正により平成24年と平成25年は9割の水準まで引き上げられ、平成26年から本来の水準に戻ります（1年で上昇する割合は約5％なので、平成25年の負担割合が9割であれば本来の水準に戻るには2年程かかります）。仮に平成25年の負担水準が95％以下であれば平成26年度は前年比で約5％の土地に係る固都税の増加です。

　このように居住用賃貸不動産のオーナーにとってはじわりと負担の増加が予想されますので、周りの賃貸受給の動向を考慮しながらも、今後の負担増を前提に例えば新規契約・更新契約等から家賃や共益費の水準見直しも検討してみたいところです。

2013年11月13日　（担当：吉田暁弘）