親子で海外に移住して５年経過すると、日本国外の財産について、日本の相続税・贈与税は課税されませんが、親が海外移住できない事情がある場合には、このスキームを実行することはできません。しかし例外として、子供（相続人・受贈者）が日本国籍を有していない場合には、親（被相続人・贈与者）が居住者でも、かつ、子供が非居住者となってすぐでも、日本国外の財産について相続税・贈与税は課税されません。

　平成２５年度税制改正によりこの例外規定が見直されます。平成２５年４月１日以後は、子供（相続人・受贈者）が日本国籍を持っていない場合でも、親（被相続人・贈与者）が居住者であれば、日本国外の財産についても、相続税・贈与税が課税されます。

　それでは外国籍を利用する贈与スキームはまったく意味がなくなったのでしょうか？子供が日本国籍を持っている場合には、親子で海外に移住して５年経過するのを待って贈与しなければなりませんが、子供が日本国籍を持っていなければ、親子で海外移住してすぐに贈与することが（理屈の上では）可能になります。

　今回の改正で、５年待たずに贈与したい場合には、「親子で海外移住して、子供は日本国籍を捨てる」ことが要件になったということです。

2013年1月30日　（担当：桑田洋崇）