スイスは国内法で銀行預金の利子に35％の源泉税を課しており、日本との租税条約をもってしても限度税率10％を超える25％の還付請求しかできないはずですが、スイスのプライベートバンク（ＰＢ）で外貨預金しても、源泉税は課されません※1 。どうしてでしょうか？

　これは、スイスのＰＢが、資金を信託財産として受け入れ、インターバンク市場で他の銀行に貸付けるというフィデューシャリー預金（fiduciary deposit）という仕組みをとっているためです。スイスのＰＢは、信託受託者として信託預金の管理を行うだけで、利子支払の債務者ではないため、スイスでは源泉徴収義務が発生しません。

　フィデューシャリー預金（fiduciary deposit）は、インターバンク市場で信用力の高い銀行に、高い利回りで貸し付けることができるという魅力がありますが、普通の預金とは違ってＰＢの管理手数料が発生しますので、低金利の通貨で預金する場合には、コスト倒れとなる可能性もあります。

　日本の感覚ですと、「なぜ預金して手数料とられるの？」と思ってしまいますが、そもそも仕組みが違います。内容、税制をよく理解した上で、うまく活用したいものです。

※1 　日本では原則として利子所得として総合課税されますが（所法23）、日本における支払取扱者を経由すれば20％源泉分離課税の対象になるものと考えられます。

2010年5月26日　（担当：平野和俊）