LLPに現物出資をした場合の課税関係（その２）

～会計処理と税務調整はどうするか？

UAPレポートＶol.11の「LLPに現物出資をした場合の課税関係（その1）」のとおり、LLPに現物出資をした場合には、当該現物出資財産のうち、その出資をした者の持分以外の部分（＝他の組合員の出資持分に対応する部分）を、他の組合員に譲渡したことになると考えられます。

有限責任事業組合(日本版LLP)の会計・税務

～出資割合と損益分配割合が異なる場合～

有限責任事業組合(LLP)法では、出資割合と異なる損益分配割合の採用が可能であることが明文化されています。組合員AとBが同額の出資をして事業を行い、その事業から生じた損益を労務の提供度合に応じて3：1で分ける…ということが可能です。これにより有能な人材とスポンサーのマッチングを容易にする等の効果が期待できますが、会計・税務面に着目すると未だに明らかでない点がいくつか見受けられます。

ＬＬＰに現物出資をした場合の課税関係（その１）

平成17年8月1日に施行された有限責任事業組合契約に関する法律（以下「ＬＬＰ法」）において、「組合員は、金銭その他の財産をもってのみ出資の目的とすることができる（ＬＬＰ法11）」旨が定められており、現物出資の履行が認められていますが、税務上はどのように取扱われるのでしょうか。

有限責任事業組合（日本版ＬＬＰ）の会計の概要

平成17年5月6日に公布された「有限責任事業組合契約に関する法律」（ＬＬＰ法）が平成17年8月1日から施行されました。ＬＬＰの会計についてもこの法律及び「有限責任事業組合に関する法律施行規則」により規定されています。

有限責任事業組合契約（日本版ＬＬＰ）の税務の概要

日本版ＬＬＰとして期待されていた有限責任事業組合契約に関する法律が本年5月6日に公布され、8月1日から施行されています。

共同事業者である組合員全員が有限責任でありながら、組合（事業体）の段階では課税されず、各組合員に直接課税される構成員課税（パス・スルー課税）の適用を受けるため、今後多くの事業で利用されていくことが予想されています。

日本版LLPにおける節税の可能性

先日、「有限責任事業組合契約に関する法律案（いわゆる日本版LLP法案）」が国会へ提出され、今までにない新しい組織形態が誕生しようとしています。

日本版LLP（有限責任事業組合）制度の創設の提案の公表

平成16年12月17日、経済産業政策局長の私的研究会である、「有限責任事業組合制度に関する研究会（日本版LLP研究会）」は、研究会におけるこれまでの検討結果を踏まえ、有限責任事業組合（日本版LLP）制度の骨格についての中間的なとりまとめを行い、「有限責任事業組合制度の創設の提案」を公表しました。経済産業省は、この制度の創設について、次期通常国会に法案を提出する予定です。